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日本海加賀と東京から北前船がもたらしたのも第4号全国板

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 日本加賀と東京から北前船がもたらしたもの第4号全国版

 

                                                           

 6月9日赤穂市教育委員会提出                投稿者 矢竹考司

今回は加賀橋立でもあった北前船寄港地フォーラムそのもののご当地自慢の話です。

.  6月7日東京の東洋大学で地方創生フォーラムがあり、坂越のまち並を創る会にも案内があったので参加しました。内閣府大臣補佐官の伊藤達也氏の基調講演「地方創成の課題と展望」では、日本版DMOの役割や多様な関係者と連携した観光戦略、対応能力の向上等に加え、官民の壁を越えての組織の創り方に迄及ぶ説明がありました。この日本版DMOの第1号には「せとうちDMO」がなり、広域連携事業の例として瀬戸内海の7つの県の連携の話でした。この時、瀬戸内に加え、日本海全域の広域での観光連携である、北前船フォーラムの存在感を感じました。 その後のレセプションで、内閣官房長「まち.ひと.しごと創世本部事務局」の内閣参事官の渡辺公徳氏からアドバイスを頂けました。 それは北前船フォーラムへの坂越のまち並を創る会の取り組について話をしたからで、参事官は、広域連携の大切さを、行政だけでなく、多様な組織にも理解と協力が得られるよう活動をとの助言と激励の言葉があり、有意義なものになりました。北前船フォーラムはDMOではありませんがその存在自体がご当地自慢になると思い、2015年11月に加賀橋立での北前船フォーラムに坂越から3人で参加したのでその調査報告書を掲載します。            

   . 第17回北前船寄港地フォーラムIN加賀市に参加して

.  フォーラムの会場となった加賀市文化会館に入るとスーツに身を包んだ人たちが、やや重い雰囲気の中に座っていた。 それもそのはずで、いただいた資料の参加名簿を拝見すると、国土交通省事務次官観光庁次長、国土交通省大臣官房審議官、衆・参議員、JR西・東代表取締役、各寄港地の市長、副知事、県議、観光部長など、そうそうたるメンバーでそれに付随する制服組が会場を埋めていた。また観光庁長官がビデオメッセージを寄せるなど行政に携わる人たちでつくるフォーラムといった印象であった。 最初から日本遺産を目的においているといった感じだ。 会長の作家石川好さんの挨拶で、日本海側をもっと明るい地域にしたいというお言葉があったが、まだ発掘の余録を残す日本海側の地域に観光に携わる人たちが熱い目を向けている。 これから押し寄せてくるであろう外国人観光客を少しでも日本海側へ呼び寄せたいという切なる思いがした。 フォーラムには32の地域の人たちが参加されていた これらの地域を結ぶ地域ネットワークを形成し観光立国を造るという今までにない壮大さをもった試みでもある。  その一席に北前船の寄港地である坂越、そこにある坂越のまち並みを創る会が参加できたことは大いに意義がある。北前船の往来が盛んであった頃の古い地図に寄港地として坂越が載っている。 なぜ日本遺産を目指すかというと、日本遺産に登録されることにより、坂越の名前を広く、日本そして世界に発信することができるようになり、同じように登録された各地域と連携を密に取り合うことができるようになるからだ。 少子高齢化により、どうすれば坂越が良くなるかということを考えると観光も重要なファクターの一つであることは間違いない。   これからの観光は・おもてなし心・心に残る出来事・スローライフといったキーワードが主軸を占めるようになる。 北前船が盛んに行き来した明治初頭のような賑わいが日本海の各所に見られるようになれば、自然と我が坂越も賑わいを取り戻すようになる。 そういう思いで赤穂への帰路についた。以上 .  このように、北前船寄港地フォーラムがききかけで、かつての北前船寄港地を観光で連携する環境が出来ています。私たちは6月に秋田である日本遺産推進会議に行く予定でしたが、兵庫県が代表で行ってくれた事で、今後は県にゆだねる事が出来るようになり、県のご協力に感謝しております。 .  以下は6月6日付け朝日新聞電子版に掲載された「北前船寄港地を日本遺産に推進協議会設立へ」の記事です。  江戸~明治時代、北海道と大阪を往復した北前船寄港地の日本遺産認定をめざし、関係自治体などが今月中に推進協議会を設立することになった。  自治体や企業、団体などの関係者約100人が4日、秋田市内であった会合で申し合わせた。今年度は秋田や函館(北海道)、敦賀福井県)など10市町を申請する。協議会はANA総合研究所(東京都港区)に事務局を置き、今月中に役員会などを開いて正式に発足する。  会長は今年度の申請をめざす7市の市長から選ばれる予定。協議会は次年度にはさらに男鹿、にかほ両市や兵庫県など15自治体の認定をめざすとしている。

以下略 

.                                            発行者 門田守弘 (坂越のまち並みを創る会会長)